2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
特に、こういう電子化といいますのは先行して実施している事業者もいらっしゃいますので、それらの取組を参考としつつ、各コンピューターメーカー等が有している既存の電算システムの間の連携に向けてどのような形でこの伝達等を可能としていくか、こういったことを検討していきたいと考えております。
特に、こういう電子化といいますのは先行して実施している事業者もいらっしゃいますので、それらの取組を参考としつつ、各コンピューターメーカー等が有している既存の電算システムの間の連携に向けてどのような形でこの伝達等を可能としていくか、こういったことを検討していきたいと考えております。
専用メーカーから汎用のコンピューターメーカーまで様々な選択肢があります。 防衛省としてですけれども、このプライムチューン２２００と世界の同じような種類のコンピューターの性能を調査、比較したことがあったでしょうか。その結果はどうでしょうか。
ヨーロッパにおいては、まさに民族系、ＥＵ系のコンピューターメーカーが北米系企業に全部席巻されてしまったわけですね。これを日本に置きかえてみますと、日本のさまざまな行政機関のシステムを、例えば韓国や中国やインドに発注するような状況に近いわけです。国内にコンピューターメーカーがなくなってしまうということは、全て北米企業に委託しなければならないという状況になった。
一九七一年から七二年にかけて、通産省が、国内のコンピューターメーカーは多いから、国際競争力を高めるために三グループに分けようということで、上からどんと分けてしまったんです。 富士通と日立が組みなさい、私がかつておりました日本電気、ＮＥＣと東芝が組みなさい、三菱と沖が組みなさい、こういうことになったんです。
今のお話なんですけれども、私、コンピューターメーカーじゃないので、具体的なことはわかりませんけれども、それほど金額はかからないと見ています、抜本的に見直すわけではないんですから。それでも数百万のオーダーはかかると思いますが。 今、阿部先生の御提言のような趣旨を、私は冒頭の問題提起でさせていただいたんですよね。
一方で、日本の場合には、大型コンピューターの場合には大手のコンピューターメーカー四つありました、ミニコンピューターになったらそれが四つ残っていますと、そして今、パソコンの時代になったら、その四つのメーカーにプラスして新たに二つの新しい会社が市場に参入してきてということが行われています。日本は、非常に技術の転換ということに対してはうまくやってきた国だというふうに思っています。
もう一つは、前回のオイルショックのときに、一九七九年に、ＭＩＴが書かれた「メード・イン・アメリカ」の十年前に「テクノクラシー」という本がやはり書かれておりまして、当時、ビジネスウイークの記者が世界じゅう投資家を取材していると、スイスの投資家が妙な投資行動をしている、要は日本のコンピューターメーカーに投資をしている、そこをひもといていくと、七九年にソ連が崩壊するというシナリオを書いている方がいらっしゃいまして
そして、コンピューターメーカーも、当初からやっていただきましたけれども、なかなかそれができなかったというのが事実でございます。
具体的、個別の取り組みとしましては、先ほど申し上げました傷病名のコード化、傷病名等のコードが問題なんですけれども、我が国におきましては、それぞれコンピューターメーカーごと、あるいは医療機関ごとにそれぞれ進められたという現状がございます。
そこで、下請代金法の対象範囲の問題についてお尋ねをいたしますけれども、情報サービス取引は、ユーザー、コンピューターメーカーとか情報サービス事業者などのさまざまな形態の中で行われておりまして、その中の一部の取引のみを取り出して下請代金法を適用すれば、保護されるケースとそうでないケースが出てくるというようにも考えられるわけであります。
その中でも一番多いのは、実は大手同業者又は大手コンピューターメーカーからの下請、孫請、ひ孫請、それより以下という仕事もありますけれども、そういう仕事をやっている企業がやっぱり一番多いというのが現状でございます。 もう一つ、うちの社団法人情報サービス産業協会というのがあります。これはソフトウエア業界の中で最大の団体です。
コンピューターメーカーで作っていないんです。ただ扱ってはいます。当然ですよね。それがまず日本の産業のおかしいところで、ですから、まずメーカーに行っちゃう。メーカーから子会社に行くわけです。 じゃ、メーカーで受けたらどういうふうにするかというと、子会社で、それぞれ得意分野のところに、あるいは人が余っているところにばらすんですね。
特にこれは、今もガイドラインを定められてからの調査でありますけれども、ソフトにおいては、私もソフトハウスの友人がおりますけれども、ユーザー、コンピューターメーカー、同業者の取引の間で発注の内容の変更というものが大変多くありまして、こんなんじゃないよ、僕が言ったのはというようなこと。
これまた、これは公正取引委員会の調べにありまして、例えば発注内容の変更においては、ユーザーとの間では七〇％、メーカー、コンピューターメーカーとの取引、これはソフトウエアでございますが、五五・四％変更要請がある、同業者では六二・九％変更要請がある、こういう数々の変更要請があります。
そしてまた、電子政府、電子自治体を推進するに当たっては、コンピューターメーカーのハードウエアあるいはソフトウエアをどのように組み合わせて構築したコンピューターシステムであっても、うまくシステムが作動することが大事であります。今日、世界的に情報通信機器の仕様を標準化する動きが活発化しているようであります。例えば米国の国防総省などでもオープンソースＯＳが導入されていると聞いております。
情報処理促進法の一部改正案に対しても、新設される独立行政法人の促進する事業が大手コンピューターメーカーなど大企業支援の技術開発となっていることは重大です。 国民が期待する特殊法人改革とは、無駄な部分を思い切って削減すること、天下りをなくし癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大充実することです。我が党は、そのために全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。
これは、発注したときから納期の最後の締めのときにこの内容を確認していくということでございますけれども、ユーザーとの取引でも変更の、つまりやり直しの要請でございますけれども、ユーザーとの取引で七〇・五％、コンピューターメーカーとの取引で五五・四％、同業者間では六二・九％、やり直し、変更の問題があるということでございまして、これは公正取引委員会の独自の調査でございます。 以上でございます。
それから、あわせて申し上げますけれども、既に十年に東京ターミナルというところが、大変大きな、全国一の駅でございますが、そこで、あるコンピューターメーカーのコンピューター部品のリサイクルをする場所を駅の中に設置いたしまして、そこに一部が、全部ではございませんけれども、コンテナで古いコンピューター機械が来まして、そこで、工場で処理する。
今後、ぜひシステムの検査というのもきちんと、今四人の方が、民間からシステムに詳しい方が中途で入って検査官をされているというふうに聞いていますけれども、もっときちんとコンピューターの研修を、私も、大学を出てからすぐにはコンピューターメーカーにおって銀行にコンピューターを販売していた経験もございまして、今回、二年でこんなメガバンクが二つが一つのシステムになるなんというのは到底、私の感覚ではやはり五年ぐらいかかるような
これには地方自治体の戸籍事務担当者とかコンピューターメーカーのシステムエンジニア等に入っていただいて検討しているわけなんです。
それこそ、アメリカは貿易赤字に苦しんでいて、一九八三年の九月に、レーガン大統領が、コンピューターメーカーのヒューレット・パッカード社の会長だったジョン・ヤング氏に議長になってもらって産業競争力委員会というものが発足して、そしてその中でいろいろと検討された結果、ヤング・リポートという形で、アメリカというのは今まで国内ばかりに目を向けていて、外国の競争相手がアメリカの発明を取り入れて大きな利益を上げていることに
○渡辺（周）委員 この問題まだまだやりたいわけで、最後にちょっとお尋ねをしたいのですが、例えば、これは仮定の話で申しわけないですが、コンピューターメーカーが合併をする、ＩＢＭとコンパックという会社が例えば合併する。今おっしゃった国内の営業所等があって、これを閉鎖を命令した。そうした場合に、ただしかし、今後の時代の変化の中でコンピューターなんか通販でも販売できる。